財務・会社の言葉を学ぶ List
- 確定申告
- 青色申告
- 所得税
- 法人税
- 公認会計士
- 仕訳
- 企業会計
- 有価証券報告書
- 複式簿記
- 資本金
- キャッシュ・フロー計算書
- 個別原価計算
- 決算公告
- 損益計算書
- 貸借対照表
- ストックオプション
- 固定資産
- 流動資産
- 引当金
- 日商簿記検定
- キャッシュ・フロー
- 株価収益率
- 原価計算
- 減価償却
- 設備投資
- ボトルネック
- 不動産担保証券
- 一物一価の法則
- 国際収支統計
- 所得倍増計画
- 開発独裁
- 中央集権
- 為替レート
- ロジスティクス
- ユーロカレンシー
- ワークシェアリング
- 直接投資
- 匿名組合
- インフラストラクチャー
- 混合経済
- 経済連携協定
- 報徳思想
- 終身雇用
- 固定相場制
- カントリーリスク
- イールドカーブ
- 資本主義
- ビルト・イン・スタビライザー
- 機関投資家
- 保護貿易
経済の言葉・会社の言葉難しい言葉がたくさんあります。その言葉の中でもちょっと気になる言葉、難しい言葉などをご紹介しています。個人的に選んだ言葉だけなので、すべての言葉を網羅しているわけではありませんが、ピックアップしたものが少しでもお役に立てれば幸いです。
スポンサード リンク
2007/11/03 日記<ワークシェアリング>
ワークシェアリング
ワークシェアリングとは、従業員同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である。分類
ワークシェアリングは、IRSによれば、以下の六類型にまとめられる。#週当たり労働時間の短縮による雇用創出
:不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する。典型例にドイツがある。
:様々な業務毎の短時間労働を組み合わせることによって、雇用機会を増やす。典型例にオランダがある。80年代前半の失業率12%は、2001年には3%を下回るまで低下している。
効果
雇用機会に対しては、ワークシェアリングを導入することによって、雇用は増加する傾向があるという分析がある(ただし、その分析でも、他の制度政策等の影響もあると考えられ、「ワークシェアリングのみで失業等への効果的な政策になりうるかは十分注意すべき」としている)。また、経済活性化に対しても、ワークシェアリングだけでなく、資源配分の改善、生産性の向上も必要であるという。企業にとっては、従業員の頭数が増えるため、社会保障費、従業員訓練にかかるコストが増加する。労働者にとっては、余暇が増えることにより自己研鑽等ができ、また余暇の増加に伴い消費が活性化することが考えられる。
イギリス
イギリスでは1977年に失業者の追加雇用を目的とした早期退職制度、1979年には生産活動の停滞により発生した短時間労働者を対象とした操業短縮保障制度が導入された。1987年にはフルタイム労働を分割してパートタイムを増加させることを目的とした作業分割制度が導入されている。
オランダ
オランダのワークシェアリングとしては、ワッセナー合意(1982年)が有名である。雇用創出型が基本。政労使の合意として
というものである。労働時間は、合意前の1979年は年間約1600時間あったが、1999年には1400時間を割るまでに減少している。分野ではサービス業で、雇用の増加(パートタイマーの増加。特に女性)が起きた。
オランダ・モデル
政策目標として賃上げ回避によるインフレ抑制と、設備投資による内需拡大及び雇用増加を明確に示しているために、高い経済パフォーマンスの達成に寄与した。企業自身による設備投資は、大きな政府による公共投資政策よりもレントシーキングその他の政府の失敗が発生しにくく、優れているとされる。経営者に対する役員賞与や株主に対する配当金を低く抑え、設備投資へと振り向けている点で小さな政府による所得格差の拡大その他の市場の失敗を未然に防ぐことが出来るとされている。オランダにおけるワークシェアリングとは、当期の利潤を労働者、経営者、株主で分配するのではなく、市中の失業者のために設備投資を行うことである。その設備投資により次期以降の労働生産性の向上に貢献することにもなった。つまりワークシェアリングとは、生産性を向上させ、失業を減らし、富の再分配|所得分配を行う一連のシステムである。ドイツ
ドイツのワークシェアリングは、当初は産業別あるいは業種別に労使協約によって自主的におこなった。背景には、企業業績悪化による失業者の発生を抑制する目的があった。政策としては、2001年のパートタイム労働及び有期労働契約法がある。この法律は、同一労働同一賃金や、パートへの差別を禁止している。
北欧諸国
北欧諸国で行われていることは、厳密に言えばワークシェアリングではない。だが同一労働同一賃金という政労使の調整よる強い労働規制は、結果としてオランダのワークシェアリングと似たメカニズムを引き起こして、高い経済パフォーマンスを達成している。
日本
日本での導入には労働時間の観念の明確化、業務領域の明確化が欠かせない。日本においても平成不況のおりに政府が解雇を避ける目的で推奨したが、政府の基準レベルで実施されたのはゼロ件であった。雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)など雇用時にかかる経費が高いことが日本におけるワークシェアリング導入が進まない原因だと指摘する声もある。
脚注
関連項目
comment(" >0) trackback(" >9)
ワークシェアリングについて関連サイト情報
Copyright (C) 2005 ワークシェアリングについて , All rights reserved.