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2007/10/27 日記<直接投資>
直接投資
直接投資（ちょくせつとうし）とは、外国の企業に対して、永続的な権益を取得する（経営を支配する）ことを目的に行われる投資(ＦＤＩ)である。配当や金利といったインカム・ゲイン、売却益といったキャピタル・ゲインを得ることを目的とした投資（間接投資）に対する概念である。日本では、日本企業による海外の企業に対する直接投資を対外直接投資、海外の企業による日本企業に対する直接投資を対内直接投資というが、これらは法律上の用語で、一般にはそれぞれ海外直接投資、対日直接投資といわれることが多い。
定義
国際収支統計について定めた国際通貨基金|IMF国際収支マニュアルでは、直接投資は親会社が投資先の企業の普通株または議決権の10%以上を所有する場合、もしくはこれに相当する場合を直接投資であると定義している。株式の10%を所有することと、実際にその企業の経営を支配する意思があるかどうかというのは、同じレベルの問題ではないが、決めの問題としてそう決めたということである。具体的に直接投資として認識される投資とは、海外の投資先の企業に対する株式の取得、貸付、債券保有、不動産の取得、海外子会社の再投資収益などである。形態的には、いわゆるM&Aの他、新規に法人を設立する場合（グリーンフィールド投資）を含む。日本では、外国為替及び外国貿易法（外為法）において、次のように対内直接投資を定義している。# 日本の上場会社、店頭公開会社の株式の取得で、株式所有比率（親会社、子会社、その役員等の所有株式を含む）が10%以上となるもの。
直接投資の意義
金利・配当収入等を目的とした間接投資と異なり、直接投資は経営の実質的な部分が国境を越えて動くため、両国の経済に与える意味が大きい。具体的には、* 製造業や流通業などのグリーンフィールドでの投資は、雇用創出効果が大きい。
これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は、政策として直接投資の受入を積極的に行っている。一方、対外直接投資については、国内産業の空洞化を促進すると考えられることが多く、政策的に促進する国は少ないが、日本では、1980年から1990年にかけて欧米諸国との貿易摩擦が激しかった時代に、政治的な配慮もあり、官民を上げて欧米への製造業の直接投資を推進していた。現在、アメリカの自動車メーカーの業績が不振であるのに、日本に対する批判が起こらないのは、日本のメーカーがアメリカでの現地生産を定着させていることが要因のひとつと考えられている。
直接投資統計の問題点
直接投資に関する統計は、これまで日本では、「国際収支統計」と「対外及び対内直接投資状況」の二種類が存在しており、集計期間や計上方法が違うなどの問題があり、混乱を招いていた。「対外及び対内直接投資状況」は、平成16年度分をもって廃止され、「国際収支統計」に統合されることとなっている。
関連項目
外部リンク
財務省（国際収支統計における直接投資統計）
財務省（対外及び対内直接投資状況）
経済産業省（我が国の直接投資に関するQ&A）
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